政府は2040年度までに再生可能エネルギー（再エネ）の比率を40%から50%へ引き上げる目標を掲げており、太陽光発電はその主軸として期待されている。しかし、これまで普及を牽引してきたメガソーラーなどの大規模開発は、森林伐採や盛土造成による土砂災害の懸念、景観破壊などから規制が急激に強化されており、野立て型太陽光発電の拡大は限界を迎えつつある。この解決策として期待されるのが既存インフラの有効活用であり、中核となるのが軽量で柔軟なペロブスカイト太陽電池である。特にダム貯水池や遊水地、河川堤防などの「水インフラ空間」は注目度が高い。そのような状況下で、パシフィックコンサルタンツ（東京都千代田区、大本修社長）は、長野県内のダム貯水池を対象に、ペロブスカイトを含む複数の太陽光モジュールを活用した水上太陽光発電設置の実証事業に着手すると７月末に発表した。同社の小森谷哲夫氏（国土基盤事業本部流域構造部再生可能エネルギー推進・開発室室長）に同事業の社会的意義や既存インフラにおける太陽光発電導入の可能性について尋ねた。
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