経済産業省は9日、次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会の会合を開催し、2017年以降推進してきたガスシステム改革の総合的な検証結果と今後の方向性を報告した。2022年4月に実施された大手都市ガス3社による導管部門の法的分離から一定期間が経過したことを受け、市場競争や安定供給といった成果を評価するとともに、地政学リスクの高まりや物価上昇、人口減少、脱炭素化（GX）への対応といった激変する経済社会環境を踏まえた新たな制度設計が示された。
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