経済産業省と環境省は11日、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の下位法令策定に向けた検討会の第２回の会合を開催した。2040年代に本格化する太陽光パネルの大量廃棄を見据え、本検討会では認定事業者の認定基準や処理基準、廃棄物処理法の特例措置などの原案が示された。質疑応答の場では認定制度における、収集運搬や保管数量の上限を撤廃する特例が不法投棄や放置リスクを招くのではないかという懸念が複数の委員から上がった。
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