近年、リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池を使用した製品が廃棄物として処理される過程で火災事故等が発生しており、市町村における安全かつ適正な処理体制の構築が求められている。
こうした状況を踏まえ、環境省は11月17日、市町村が回収した民生用のリチウムイオン電池等の処理先を検討する際の参考情報として活用できるよう、「リチウムイオン電池等の処理施設リスト」を作成するにあたり、リストへの掲載を希望する処理施設を募集すると発表した。
応募意向連絡の受付期間は、令和8年 11 月 17 日から同年 12 月 18 日17 時まで。
■ 「リチウムイオン電池等の処理施設リスト」について
環境省では、市町村が回収した民生用のリチウムイオン電池等について、市町村が処理先を検討する際の参考情報として活用できるよう、「リチウムイオン電池等の処理施設リスト」を作成する。なお、同リストは、市町村への情報提供を目的とした参考資料で、環境省が掲載処理施設を認定、評価、推奨又は保証するものではなく、同リストに掲載されていない施設と市町村との取引を妨げるものではない。
■ 応募資格
市町村が回収した民生用のリチウムイオン電池等の処理(無害化・ブラックマス原料化等)を行う施設で、以下の要件をいずれも満たす施設を対象とする。
・一般廃棄物処分業又は産業廃棄物処分業の許可を有すること。
※収集運搬業の許可は対象外
・令和7年4月1日から令和8年3月 31 日までの間に、市町村が回収した民生用のリチウムイオン電池等の処理(無害化・ブラックマス原料化等)の実績を有し、その処理量を申告できること。
※試験研究における処理実績は対象外
その他の応募資格については、公募要領を確認。
■ 応募方法及び応募期間
・応募を希望する事業者は、令和8年 11 月 17 日(火)から同年 12 月 18 日(金)17 時までに、掲載を希望する処理施設ごとに、応募の意向及び処理施設名を電子メールの本文に記載の上、一般廃棄物処分業許可証又は産業廃棄物処分業許可証の写しを事務局まで送信。
・事務局にて提出された許可証の内容を確認し、一般廃棄物処分業又は産業廃棄物処分業の許可の保有が確認できた事業者に対して、申請様式を電子メールで送付する。
・申請様式に必要事項を記載し、令和9年1月6日(水)17 時までに事務局へ電子メールで提出。
・応募資格、応募方法等の詳細については、公募要領を確認。
■ リチウムイオン電池等に関する特設サイト
応募資格、応募方法等については、以下の環境省リチウムイオン電池等に関する特設サイトにも掲載されている。
https://lithium.env.go.jp/recycle/waste/lithium_1/jichitaimuke.html
(IR universe rr)