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SMM NiCroMo & Stainless Steel Conference 2026、インドネシアで深まるニッケル鉱石不足 採掘枠の縮小と品位低下で製錬所の原料確保に課題

2026/11/18 11:11 FREE
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上海有色網(SMM)が11月12~13日に上海で開催した「SMM NiCroMo & Stainless Steel Conference 2026」では、初日の基調講演からパネル討論まで、インドネシアのニッケル政策が議論の中心となった。同国の業界団体や国際ニッケル研究会(INSG)の代表が相次いで登壇し、世界最大のニッケル資源国でありながら製錬所向けの鉱石が足りず、フィリピンからの輸入で補っている現状を報告した。

 

「設備があれば鉱石は届く」時代は終わった

製錬事業者の団体であるFINIのアリフ会長は、「割当圧力の現実」と題して講演した。同国は2020年に鉱石の輸出を全面禁止して国内加工を義務づけ、以降は製錬所の建設が相次いだ。ステンレス原料のニッケル銑鉄(NPI)などをつくる乾式製錬(RKEF)の能力はニッケル量で210万トンに達し、電池向け中間品をつくる湿式製錬(HPAL)の能力も2027年後半には100万トンに拡大する見込みだという。

これに鉱石の供給が追いついていない。アリフ会長によれば、国内の製錬所をフル稼働させるには2026年に約3億5,000万wmt(湿潤トン)の鉱石が必要だが、政府が鉱山に認める年間の採掘枠(RKAB)は当初2億7,000万wmtにとどまり、追加分を含めても2億9,000万wmt程度だった。実際の採掘量はさらに少ない見込みで、不足分はフィリピンからの輸入で補っており、その量は通年で2,300万~2,500万wmtに達すると試算した。

鉱石の質の低下も重なっている。国内サプロライト鉱の平均品位は2021年の1.75%から2026年には1.35%まで下がり、同じ量のニッケルを得るのにより多くの鉱石が必要になった。採掘枠の65~73%はスラウェシ島に集中しており、大規模な工業団地を抱える北マルク州は島間輸送とフィリピン産鉱石に頼らざるを得ないという。

こうした状況から、同会長は「電炉を建てれば国内の鉱石は自然に工場の門まで届く、という前提はもう終わった」と述べ、鉱石の確保は経営レベルで取り組むべき課題になったと強調した。2026年のインドネシアのニッケル生産量は約250万トンから230万~240万トンに減り、初めての減産の年になるとの見通しも示した。

午後のパネル討論では、2026年分の採掘枠の承認が3月までずれ込み、11月に入った現在も2027年の枠が示されていないことに触れ、製錬所が予算や原料の調達計画を立てられないと指摘した。そのうえで、申請から承認までの期限を明確にした「承認カレンダー」の導入を政府に求めた。

関連記事:インドネシア政府、ニッケルマットなどの新規工場認可を一時停止か 高官が数度言及

鉱石使用量は製錬所需要の6~7割

鉱山会社の団体であるAPNIのメイディ事務局長は、1~8月の鉱石使用量が製錬所の需要に対し、サプロライト鉱で71%、リモナイト鉱で63%しか満たしていなかったとのデータを示した。2026年の採掘枠は10月29日に修正分を含めて2億9,000万~3億wmtで確定したが、2027年分については申請受付が11月15日に締め切られ、削減の方向が示されているという。

同氏は、鉱山会社から「世界最大の資源国がなぜ鉱石を輸入するのか」という不満が寄せられていることにも触れた。計画中のものを含めると国内のニッケル処理施設は194カ所にのぼり、全てが稼働すれば国内の資源だけでは需要をまかなえないとの見方を示した。

フィリピン鉱は「補完にはなるが、代替にはならない」

SMMのフェン氏は、2026年の採掘枠のうち実際に採掘されるのは2億7,000万wmt程度と予想した。フィリピン産鉱石の輸入は年2,000万wmt前後で推移するものの、供給全体に占める割合は約7%にとどまり、2026年の鉱石需給はほぼ均衡すれすれの状態だと分析。フィリピン鉱については「補完にはなるが、代替にはならない」と位置づけた。

2027年については、鉱山会社の申請量が5億wmtを超えた一方、承認される枠は2026年の水準を下回るとの見方を示した。審査では鉱山の申請量よりも、国内製錬所の実際の稼働状況が重視される見込みだという。

インドネシアの鉱山生産は9.3%減

INSGのフェレイラ氏は、10月時点の推計として、2026年のインドネシアの鉱山ニッケル生産量が前年比9.3%減の245万トンになるとの見通しを示した。世界全体では5.8%減の391万トンで、減少分はすべてインドネシアによるものだという。1~8月の鉱石輸入量は前年同期比64%増の1,400万wmtで、ほぼ全量がフィリピン産だった。

同氏はまた、採掘枠の審査が3年ごとから毎年に改められたことや、鉱山会社が割当の80%以上を使わなければ翌年に削減される仕組みにも言及した。2027年の枠は当初は保守的な水準で設定され、年央前後に見直される可能性が高いと予想しており、インドネシアの採掘枠が来年も世界のニッケル需給を左右する最大の要因になるとの見方を示した。

MIRUの視点:「量の拡大」から「鉱石の管理」へ

インドネシアの鉱石不足は、製錬所の急増、採掘枠の縮小、品位の低下という三つの要因が重なった構造的な問題であり、フィリピン産鉱石だけで埋められるものではない。今回の会議で見えてきたのは、同国のニッケル産業が一つの転換点を迎えているということだ。

この数年、インドネシアは製錬所を増やし、生産量を伸ばすことで世界のニッケル市場での存在感を高めてきた。しかし、炉は建てられても、鉱石の量と品位は簡単には増やせない。政府が採掘枠を絞り、新たなNPI・MHP案件の承認も止めた(INSG)ことは、同国が「量の拡大」から「鉱石の管理」へと軸足を移しつつあることを示している。

この変化は、ニッケルを使う側にも影響を及ぼす。これまでは「インドネシアの供給は増え続ける」ことを前提に価格やコストを考えることができたが、今後は採掘枠の行方ひとつで供給量そのものが変わりうる。品位の低下が続けばNPIの生産コストも上がる。SMMは、NPIの価格が年々上昇して精製ニッケルとの価格差が縮まり、ステンレスの原料に占める精製ニッケルの割合が現在の1~2%から2035年には10%程度まで高まるとみている。ステンレスの原料構成にまで変化が及ぶ可能性があるということだ。

ニッケルを調達する側にとっては、価格だけでなく「必要な量を確保できるか」にも目を向けるべき局面に入ったといえる。年明けにも示されるとみられる2027年の採掘枠は、インドネシアがどこまで「管理」を強めるのかを測る最初の手がかりになるだろう。

関連記事:MIRU Metals Alert|ニッケルインドネシア鉱石プレミアムがマイナスへ――追加RKAB流入で上期の「鉱石不足」局面が反転

Keikoo

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