第157回BIR世界リサイクル大会（マラガ）初日の午後、電子機器委員会セッションが開催された。議長はPan American Zinc社チーフ・コマーシャル・オフィサー（米国）のジョセフィタ・ハリー。電子機器リサイクルを取り巻く経済的潮流、国際廃棄物分類の混乱、そしてBIRの政策提言活動が議題となった。
重要鉱物需要の急拡大がリサイクル業者に機会をもたらす
リサイクル材料協会（ReMA）チーフエコノミストのエミリー・サンチェス氏（米国）が全体像を示した。電子機器はかつて複数の独立した製品が担っていた機能を一台に集約しながら、同時に車両・産業設備・建物インフラなど機械系が主役だった分野にも浸透している。結果として生産量は増え、買い替えサイクルは短くなり、廃棄物も増加している。現在の象徴がデータセンターの建設ラッシュだが、サンチェス氏は「建設段階は始まりに過ぎない。インフラが整えばサーバー・基板・電池で設備を整え、その後は維持・更新・交換のサイクルが続く。これほど膨大な電子機器のストックが積み上がれば、電子機器リサイクル業者には計り知れない機会が生まれる」と述べた。世界の電子廃棄物発生量は年間約6,000万トンに達するが、正規ルートで収集・リサイクルされているのは約22%にとどまる。サンチェス氏はこれを失敗ではなく未活用の潜在価値として捉え、「回収素材を確立されたサプライチェーンで動かせる市場へのアクセスを保ち続けることが今ほど重要な時代はない」と語った。
ブラックマス：同じ素材、矛盾する分類
Beveridge & Diamond社プリンシパル（米国）のアーロン・ゴールドバーグ氏は、リチウムイオン電池リサイクルの主要中間産物であるブラックマスが、国によって「廃棄物ではない」「非有害廃棄物」「有害廃棄物」「輸入禁止品」と全く異なる位置づけを持ちうる現状を解説した。バーゼル条約の枠組みでも分類は未確定で、リチウム・ニッケル・コバルトというリチウムイオン電池の主要金属は現時点で附属書Iに列挙されていない。「底線として言えば、ブラックマスはおそらく規制対象廃棄物には当たらないが、NGOを中心に議論の余地は残る」と述べた。
各国の対応は三つに分かれる。インドとEU（2026年12月から）は一律に有害廃棄物と分類する。米国・メキシコは毒性溶出試験（TCLP）を適用するが、この試験はリチウム・ニッケル・コバルトをカバーしておらず有害判定に至りにくい。英国は化合物レベルの分析を行い、NCM系ブラックマスでは有害廃棄物になりやすい。中国と韓国は成分規格を満たせば「廃棄物ではない」として輸入制限がかからない。ゴールドバーグ氏はこの差異が各国の経済的・戦略的利益を反映していると指摘した。精製能力に余剰を持つ国は輸入を促す許容的分類を、国内能力を構築中の国は輸出を制限する有害廃棄物分類を選ぶ構造だ。また2026年8月、米国商務省がブラックマスと回収タングステンへの輸出ライセンス義務付け規則を施行したことにも触れ、商務省の根拠法はリチウムイオン電池やレアアース磁石まで対象を拡大できる広範な権限を持つと警告した。
バーゼル条約ガイダンス作業：具体的成果を確保
BIR上席貿易・環境政策担当フェデリコ・ザノッティ氏が、2025年1月に発効したバーゼル条約の電子廃棄物新規コード（A1181・Y49）の実施指針策定状況を報告した。この改正により使用済み電子機器の越境移動すべてが事前通告同意（PIC）手続きの対象となったが、発効以来二つの問題が表面化している。適用範囲が不明確なことと、分類が素材の組成ではなく発生元に依存することだ。電子機器から取り出されたコンポーネントや処理フラクションは、組成が金属と変わらなくても電子廃棄物に分類される。「この不明確さが貿易混乱を招いている。リサイクル金属の貨物が誤分類を理由に税関で差し戻されるケースが発生し、現在も続いている」と述べた。
BIRの提言を受けてバーゼル条約事務局が設置した専門家作業部会が2026年9月に会合を開き、BIRはオブザーバーとして参加した。主な成果として、プリント基板については非有害廃棄物コード（Y49）の追加エントリー二件（基板全般、粉砕基板）が採用された。液晶ディスプレイではLED画面に独立したY49エントリーが設けられ、水銀含有ディスプレイと区別できるようになった。電気モーターは既存の非鉄金属エントリーでの分類が選択肢として認められた。粉砕後のモーターやゾルバ・テンス等の混合金属フラクションについては数値閾値の合意に至らなかったが、「金属フラクションには残留物が含まれていても、それだけで分類は変わらない」との脚注が文書に盛り込まれた。「粉砕モーターやゾルバ・テンス由来の金属フラクションが、100%純粋でなくても金属として分類され続けることが明確化された。重要な成果だ」とザノッティ氏は述べた。指針文書は2027年4月のCOP18での採択を目指している。
質疑でハリー議長が「金属貨物に回路基板の断片が一枚混入するだけで貨物全体が電子廃棄物になるのか」と問うと、ゴールドバーグ氏は「米国では通常問題にならないが、他の国々ではまさにそれが問題になっている」と答えた。また米国の有害廃棄物規制は主に1980〜90年代に制定されリチウムイオン電池を想定していないとし、「ルールが時代遅れで重要鉱物の回収に対して非常に大きな障壁になっているという認識は広く共有されている」と述べた。
【アーカイブ】BIR 2026 世界リサイクル会議＆展示会 in マラガ
出所：BIR第157回世界リサイクル大会（マラガ）、電子機器委員会セッション、2026年10月26日
