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　今般の原田環境大臣の廃プラの輸出原則禁止発言はリサイクル業界に衝撃を与えている。

→（毎日新聞）廃プラ輸出を原則禁止へ　削減・リサイクルを強化へ

　まさか、ついに、という原田環境大臣発言に廃プラ扱い関係者は一様に驚きと不安を隠せないでいる。

　しかしこれは毎日新聞などの大手メディアのややセンセーショナルな報道によってバイアスがかっているが、基本的には有害性のある（汚れなど）プラスチックスクラップをバーゼル対象品として規制すべきかどうか、を今年4月～5月の間にバーゼル条約加盟各国で議論して以降の話であり、

　「現状ではどの廃プラを規制対象にするかどうも決まっていないため、ちょっと先の話になるだろう」（環境省廃プラ担当氏）とのことだった。

　今は世界的に海洋プラスチックごみの話が一種のトレンドになっているため、原田環境大臣もトランプ大統領的な前のめりな発言になったと推察する。

　従って、ペレットなどの再生品は当然のことながらバーゼル規制対象外となる。しかしながら、実際に一部の廃プラがバーゼル法の規制対象品となれば、日本で手をかけない廃プラが多く中国以外のASEAN各国に出ている現状に影響が及ぶことは必至であろう。

　廃プラをバーゼル規制対象にする、という動きは去年、ノルウェーから発信されており、アジア各国政府もほぼ賛意を示している、ということは聞いていた。前述したようにすべての廃プラを規制対象とする訳ではないが、だいたいにおいて現場を知らない官僚（および学者）の方々がスキームを作るとリサイクルはろくな方向に進まないことがこれまでのありとあらゆる「実績」が雄弁に語っているため、やや不安な一面はある。

　いずれにしても今春4月以降のバーゼル条約改正の議論は廃プラ関係各社にとってきわめて注目度の高いものになる。

（IRUNIVERSE　YT）

→（関連記事）2018年1-11月のマレーシア廃プラ輸入概況　11月は前月比23％増

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