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ケニア:2020年1月より使用済み電子機器(E-Scrap)の輸入を禁止へ

2019.10.21 14:42

 ケニア政府は来年、2020年1月から、使用済み電子機器の国内への輸入を禁止すると発表した。目的は、ケニアが先進国からの電子廃棄物の投棄場にならないようにするため。さらに政府は、市民に電子廃棄物の処分に責任をもつよう促している。

 

 これにより、電子廃棄物の責任は輸入業者と販売業者が負うようになる。デポジットリターンスキーム(DRS)で、販売時に非生分解性の機器にデポジットを支払い、製品を返品するか新しいものを購入するときに古い機器と引き換えに顧客に返金される制度が導入される。この動きは、企業が新しい電子機器を販売することを促し、ビジネスに刺激を与える可能性が高いと思われる。

 

 環境教育ディレクターのアユブ・マチャリア氏は、ナイロビにあるウタワラWEEEセンターで行われた「国際電子廃棄物デー」の記念講演の中で次のように語った。

 

 「古い電子機器の輸入禁止は、拡張生産者責任規則に含まれると考える。政府は、世界の先進国から時代遅れの古い電子機器が輸入されるのを阻止するために厳しい規制を導入したい」

 

 ケニアでは毎年4万4,000トン以上の電子廃棄物が排出されると推定されるが、これは、データの把握が不十分であることから、実際にはより多いものと思われる。なお、驚くべきことに、ケニア国内でリサイクルするために収集される電子廃棄物は約300トンと限定的だ。

 

 

(IRUNIVERSE)

 

 

 

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