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　豪州現地報道によれば、現在VIC州で提案されている廃棄物エネルギープラント計画に、アラブ首長国連邦から２企業、Masdar社とTribe Infrastructure社がパートナーとして新たに参加することになったという。

　VIC州Latrobe Valleyに建設予定の当施設“Maryvale Energy from Waste（EFW）”は、廃棄物管理企業Suez Australia and New Zealand社によって進められているプロジェクトで、実現のためには約5億ドルの投資が必要だという。これまでに年間15万トンの産業・商業廃棄物の供給元として日本製紙（が全株式を所有するOpal Australian Paper）と長期契約を結んでおり、今回はアラブの２企業の他に、スペインのAcciona社からも建設・施工パートナーとして参加を取り付けたとのこと。建設期間は3年間が予定されており、2025年初頭の完成を目指している。

　この施設は325,000トンのリサイクル“不可能”な廃棄物を埋立地から転用し、天然ガスや石炭火力発電に変わる電力として蒸気と電気を生成するものであり、VIC州南東部の主要な埋立地の閉鎖が迫っていることに対応するという役目がある。VIC州のサーキュラー・エコノミー政策に沿ったもので、5万軒以上の家庭に相当するエネルギーを供給しながら、27万トン以上という大幅な温室効果ガス排出量の削減が期待されている。

　Suez社の代表Mark Venhoek氏は、「EfWプロジェクトの開発において彼らのグローバルな専門知識を確保することは、全世界で55のEfW施設を運営するSuez社の実績を補完するものです」として、今回発表されたプロジェクトへの新たな企業の参加を非常に歓迎している。UAEの国営再生可能エネルギー企業でありMubadala Investment 社の一部でもあるMasdar社は、廃棄物からエネルギーを作るプロジェクトの開発について世界的なノウハウを持っており、Tribe社は、廃棄物からのエネルギー、地域冷房、公益事業などの分野に注力している。

　現時点ではSuez社と日本製紙（Opal Australian Paper 社）がこのベンチャーの3分の１をそれぞれ保有しており、Masdar社とTribe社は共同で残りの3分の1を保有するとのこと。また、豪ファイナンシャル・レヴュー紙によれば、2021年後半に予定されている新たな資金調達のために、同プロジェクトは日本製紙に加えて新たな長期的な廃棄物供給契約を確保する必要があるという。現在確保している日本製紙からの供給量は、プロジェクトを進めるために必要な年間廃棄物量の半分弱であるそうだ。

(Ayako Crnokrak)

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　豪州シドニー在住。翻訳・執筆のご依頼、シドニーにて簡単な通訳が必要な際などには、是非お声がけください→MIRUの「お問い合わせ」フォーム又はお電話でお問い合わせください。

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