JEITAが財務省の貿易統計をもとにまとめ公表している資料によると、ここ何年も日本国内からの民生用電子機器(映像機器、音声機器)の多くの品目の輸出が振るわない。しかし、昨年後半からカメラ関連の輸出額が伸びてきた。特に中国向けの伸びが大きい。

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