１９日、衆議院第１議員会館にて、未来社会を創出する、バッテリーなどの基盤産業振興銀連盟（バッテリー議連）の第２回勉強会が行われた。当日も甘利明会長が出席、経済産業省製造局長の藤木俊光氏が「世界のバッテリー産業支援政策」と題した講演を行った。秋の補正予算でバッテリー関係産業に大型の予算をつけることがすでに決まっているような雰囲気であった。

 

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　内容的には第１回で述べられたテーマと変わらずで、甘利氏が主導的な立場で運営するこのバッテリー議連と同時に推進している半導体議連とも同様で、遅まきながら日本の地力ある基盤産業を成長させていくために、政治として、国として何をどうやるのか？というもので、中国、米国とは比較にならないが、こうした危機感を共有できているのは無駄ではないと感じた次第。しかし遅い。せめて１５年前に気づいていれば日本の電池産業、半導体産業も世界トップレベルに立っていただろうことが悔やまれる。

 

　藤木製造産業局長のプレゼンテーションでは、米国、欧州、中国の包括的なバッテリー政策について解説され、次にに日本政府のバッテリー支援策の現状と展望、さらには資源確保に関する取り組みなどが述べられた。具体的には２兆円のグリーンイノベーション基金事業（NEDO）のなかで枢要な部分を電池と新型モータの開発に充てるというもの。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（IRUNIVERSE/MIRUcom）

 

 

 

 

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