政府は中国、韓国に遅れをとる電気自動車（EV）用のリチウムイオン電池などの蓄電池の国内増産に向け、本格的な環境整備に乗り出すことになった。

 

　工場新設のネックとなっていたリチウムイオン電池の主要部材でもある電解液の保管についても２０２３年度にも大幅に緩和される見通しという。

 

　１月24日付の読売新聞夕刊が一面トップで報じた。

 

　現行の消防法は、リチウムイオン電池の電解液を火災などが発生した場合に激しく火炎を吹き出す可能性があるため、危険物（引火性液体）と定める。

1000リットル以上を屋内で保管する場合は、同法に基づき、保管倉庫は原則、面積1000平方メートル以下、軒高６メートル未満、平家建てにすることが定められている。

この厳しい基準のため、日本国内では小型倉庫しか設置できず、EV用のリチウムイオン電池の増産への大きな障害となっていた。

 

　同記事によると、EVの普及を進める米国やドイツには、リチウムイオン電池を保管する倉庫の大きさに対する規制はほとんどない。代わりに蓄電池を保管する企業が保険に加入することを条件として、消化設備のスプリンクラー設置などを定めている。

 

　こうした海外の事情などを背景にリチウムイオン電池の電解液を貯蔵するための面積、軒高制限、階数についての規制を撤廃するよう求める要望書が総務省消防庁に出されていた。これを受け、消防庁は２０２２年３月に「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」を発足させ、同年12月に実施した消化実験を経て、今年１月５日開かれた第３回会合で規制見直しの方向性が示された。
 

　日本の車載用リチウムイオン電池の世界市場でのシェアは2015年、51.7%と世界のトップを走り、２位の中国（27.4%）、３位の韓国（14.4%）が続いていた。それが５年後の2020年には中国が37.4%とトップを走るようになり、２位の韓国（36.1%）、そして日本が21.1%と３位に甘んじている。

 

 

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本田路晴
ニューヨーク市生まれ、東京都武蔵野市育ち。読売新聞特派員として1997年8月から
2002年7月までカンボジア・プノンペンとインドネシア・ジャカルタに駐在。その後も
ラオス、シンガポール、ベトナムで暮らす。東南アジア滞在歴は足掛け10年。趣味は
史跡巡り。２０２２年９月より、沖縄平和協力センターの上席研究員（非常勤）。

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