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自然エネルギー財団 真面な見識、理念無き政治家と官僚と国民の国

 アジアで中国やインドなどの大国が勢いを増している中で、何故か日本がアジアで存在感が示せないのは何故だろうか。今日本は既に韓国にもインドネシアにも見劣りする国になっている様に感じる。

 

 そんな中でも自然エネルギー財団は、真剣な議論を2月17日発信している。

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 日本政府は現在のエネルギー危機の解決策として、弱体化した国内の原子力発電事業を復活させる方針を打ち出しました。しかし政策の中身は現実離れしたもので、過度に野心的です。脱炭素とエネルギー安全保障の両面において、早急に取り組むべきはエネルギー利用の効率化と自然エネルギーの導入拡大です。


 本インフォパックでは、日本と世界の原子力発電の最新の状況と主要な問題点を確認しながら、日本政府が進める政策の妥当性を検討しました。


<目次>
パート 1:日本の原子力発電の問題点
 問題点1:政府の2030年度の目標は楽観的すぎる
 問題点2:既設の原子炉は経済性に劣る
 問題点3:運転停止の長期化で稼働率が低下
 問題点4:日本の “次世代” 原子炉は革新的ではない
 問題点5:エネルギー安全保障に貢献できない
 問題点6:廃炉と放射性廃棄物の処分が進まない
パート 2:世界の原子力発電の問題点
 問題点1:太陽光と風力が原子力を凌駕
 問題点2:原子炉の建設は中国とロシアがリード
 問題点3:新設の原子炉はコストで競争できない
 問題点4:“次世代” の原子炉は未成熟
 問題点5:原子力を推進する政策に重大な障壁
 問題点6:廃炉と廃棄物処分に多くの難題

 

 日本は何時からこんな常識的でない観念の国に変貌したのだろうか。やはり政治家を選択している我々国民の考えに問題があるかも知れない。と言うのは政治家を選ぶ選挙にさえ参加しない国民である。

 

 北欧の国などでフィンランドはロシアとの軋轢の中でも、社会的に安定した制度と非常に優秀な企業が世界でも知られている。どうして日本はこの様な優秀な国を手本にしないだろうか。

 

 銅製錬の世界で知られたオウトクンプ(昔の名前)と言う非鉄製錬企業が活躍しているフィンランドは、世界のお手本の様な社会を築いてきた。比較は難しいが、厳しい気候の国でものお手本となる社会政策を実行してきた、小国だが国民の努力で社会福祉でも安定した制度を構築してきた。日本は米国や欧州の大国だけを見て追いつこうとしてきたが、北欧などの国の政策をお手本として学んでみる価値はないだろうか。

 

 この様な政治判断に国民は耳を傾けるべきである。福島県民だけに全ての負担を負わせる結果になった事にも我々は責任を感じるべきではないだろうか。

 

 これからの自然エネルギー財団が発信する情報を是非注目したい。

 

 

(IRUNIVERSE/MIRUcomKatagiri)

 

 

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