日米両政府は3月28日、重要鉱物の供給網(サプライチェーン)強化を巡り貿易協定を強化する。日本産の電気自動車(EV)が米税優遇の対象となるほか、EV向け電池に不可欠な鉱物について、両国が相互の輸出を制限することを禁じる。

　ロイター通信などの海外メディアが28日までに伝えたほか、西村康稔経済産業相も28日の閣議後記者会見で明かしたと伝わった。富田浩司駐米大使と米通商代表部(USTR)のタイ代表が、28日に米国で協定に署名する。

　締結により、日本で採取・加工された鉱物を使用したEVが、米国で2022年8月に導入された米インフレ抑制法による税優遇の対象になる。この税優遇には、北米で最終組み立てしたEVを購入すると1台当たり7500ドルの税控除を受けられるとの内容が含まれており、米国以外のメーカーには不利となるため日本を含む海外メーカーから反発が出ていた。

　また、ロイター通信がバイデン米政権に近い筋からの情報として報じたところでは、協定にはリチウム、ニッケル、コバルト、グラファイト、マンガンなどについて、相互の輸出に制限を設けることを禁ずるとの内容が盛り込まれる見通しだ。西村経産相は重要鉱物について、EV向け電池の需要拡大が見込まれる中、「生産に不可欠な重要な鉱物を確保することは喫緊の課題」と述べたという。

(IR universe Kure)

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