電気自動車(EV)向け電池などに使われる重要鉱物のリサイクルに注目が集まっている。ベルギー拠点のレアアース業界団体であるグローバルレアアース産業協会（The Global Rare Earth Industry Association ：以下REIA）は、6月にバルセロナで開催する年次総会で鉱物資源リサイクルを議題にする見通しだ。一方、主要先進国(G7)も4月15日から札幌市で開催する気候・エネルギー・環境相会合で採択予定の「行動計画」に、鉱物リサイクルに関する枠組み作成を盛り込むとみられる。

　REIAは4月14日までに、希土類(レアアース)元素が2024年までに供給不足に陥る可能性があると指摘した同社の以前の研究が再び注目されていると指摘した。研究によれば、オーストラリアのアイルカ・リソーシズなどの鉱山企業数社が鉱山廃棄物や鉱山副産物から希土類元素を回収する事業に取り組んでおり、2027年までのネオジムとプラセオジムの複合生産量は1万トン程度と予測されている。しかし、それでもEVと風力発電の普及に伴い希土類元素の需要が過去最大の水準に高まる中、需給のアンバランスを埋めるのは容易ではないという。REIAは、鉱山廃棄物の１つである石炭灰(CFA)からの希土類元素の抽出も研究しているという。

　一方、NHKなど日本の各メディアによると、G7はコバルトやリチウム、ニッケルなどの鉱物について、G7以外の新興国も巻き込んだ効率的なリサイクル体制の整備などを提案する。発展途上国で廃棄された電子部品などに含まれる鉱物が未使用となっているケースが多いことから、鉱物を取り出して再利用する国際的な枠組みの整備を検討する。各国が国内だけで回収しても少量で、収益化が難しいとの判断だ。製品の性能を落とさずに鉱物の使用量を減らしたり、鉱物の再利用で回収量を増やしたりする技術も支援する見込み。「行動計画」は2023年のG7の議長国である日本の西村康稔経済産業相が提案し、閣僚声明とは別に採択することを検討しているという。G7として、鉱山開発などに1兆円規模の財政支出を行うことも盛り込まれるとみられる。

(IRuniverse Kure)

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