環境省は4月17日までに、札幌市で15~16日に開催した先進7か国(G7)の気候・エネルギー・環境大臣会合後の共同声明を発表した。希土類(レアアース)やレアメタルを含む重要鉱物の安定供給方針を盛り込んだほか、温暖化ガス(GHG)排出の削減目標などを採択した。

　共同声明では重要鉱物について、「透明性のある方法での環境規制の枠組みの強化や、開発途上国における環境負荷の最小化を支援する」と謳った。また、「効率的で国際的なリサイクルシステムの構築に向けた議論を進め、持続可能な代替品への移行に向けた研究開発を支援する」とも記載。重要鉱物への過度な依存を低減する方針を示した。

　今回の共同声明ではまた、特に気候変動に対する危機感を強調し、今後10年間の1.5度の気温上昇制限を目指すと宣言。世界のGHG排出量を、2030年までに2019年比で43%、2035年までに60%それぞれ削減するとの目標を掲げた。排出対策をしていない石炭や天然ガスの使用も段階的に廃止する方針だ。地熱や太陽光、風力などの自然の力を利用した発電への移行も加速するとした。

　共同声明では、海運や自動車を含む運輸関連からの排出物制限や、食品、プラスチックごみ、生態系化破壊などまで幅広く言及した。また、ロシアによるウクライナ侵攻について、資源を含む世界的な物価高騰につながっていると非難した。

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（IRuniverse Kure)

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