半導体受託生産(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が4月20日に発表した2023年4~6月期の売上高予想額は152億~160億ドルだった。前年同期実績(181億6000万ドル)からは最大で16%減少する見通し。同日の株主向け業績説明会では魏哲家・最高経営責任者（ＣＥＯ）が2023年通年の売上高を前の期比1~6%程度減少すると予測したとも伝わった。もし通年で減益になれば、2009年以来14年ぶりとなる。

　ヤフーニュースなどの台湾メディアが21日までに魏CEOの発言として伝えたところによれば、2023年通年の半導体産業全体は4~6%縮小し、ファウンドリーの売上高も7~9%落ちると見込まれる。魏氏は「取引先の製品需要の戻りが鈍く、在庫処理に予想以上の時間がかかっている」と話したとされる。魏氏は、TSMCの１~6月期の米ドル建て売上高は前年同期比で10％程度減少するとも予測したという。

　インフレの影響も懸念されている。TSMCは営業粗利益率が4~6月期に52%~54％と１~3月期の56.3%から低下すると予測した。電気料金の高騰が響いてくるとみられるためで、魏氏は(インフレの)「影響は下期まで続く」との見通しを示したという。　

　TSMCが同日発表した2023年1~3月期の純利益は前年同期比2.1%増の2069億9000万台湾ドルだった。売上高は米ドル建てが4.8%減の167億2000万ドル、台湾ドル建てが3.6%増の5086億3000万台湾ドルだった。

　製品別では、全体の3割を占める回路線幅5ナノ製品、2割を占める7ナノ製品のどちらも売上高の伸びが鈍化し、販売減は高価格品にも及んだ。報道によると、魏氏は会見で(売上高全体の12%を占める)「28ナノ製品の需要が大きい」と指摘したが、28ナノ製品は建設中の熊本工場のほか中国の南京工場でも手掛けているため、「供給過剰にならないよう、新設する台湾の高尾工場ではより先端品を生産するよう用途を変えるかもしれない」とも話したという。

(IRuniverse Kure)

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