EU（欧州連合）は2026年からの「炭素国境調整措置（国境炭素税）」の導入に先立ち、課税対象予定の製品輸入に当たって、その製造に伴って炭素排出量などの報告を10月から輸入事業者に義務付ける。セメント、アルミニウム、肥料、電力、鉄・鉄鋼、水素が適用対象になる。25年末までを移行期間として、課税額の算定ベースになる排出量の報告態勢を定着させ、国境炭素税の本格運用に備える段取りだ。スタートまであと4カ月足らず、関係する日本企業に必要な準備は何か、探ってみた。

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