EU 国境炭素税 10月から報告制度スタート
2023/06/08 14:47
EU（欧州連合）は2026年からの「炭素国境調整措置（国境炭素税）」の導入に先立ち、課税対象予定の製品輸入に当たって、その製造に伴って炭素排出量などの報告を10月から輸入事業者に義務付ける。セメント、アルミニウム、肥料、電力、鉄・鉄鋼、水素が適用対象になる。25年末までを移行期間として、課税額の算定ベースになる排出量の報告態勢を定着させ、国境炭素税の本格運用に備える段取りだ。スタートまであと4カ月足らず、関係する日本企業に必要な準備は何か、探ってみた。
関連記事
- 2025/05/01 鉄鋼需給（25年3月）
- 2025/05/01 輸出鋼材のスプレッド（25年3月）：スプレッドまちまち
- 2025/05/01 日中ホットコイル輸出価格比較（25年3月）：価格差縮小
- 2025/05/01 ミライラボ、中古EVバッテリーの二次流通促進へあいおいニッセイ同和損保と提携
- 2025/05/01 日本製鉄：AM/NS CalvertとAM/NS Indiaの25/12期1Q業績を発表
- 2025/05/01 (速報)2025年4月国内新車販売台数 前年同月比4か月プラスも2年前の同月より5か月連続下回る
- 2025/05/01 2025年4月フェロアロイの平均推移（月平均）
- 2025/05/01 米中貿易摩擦緩和期待でLME鉛相場堅調、スタート鉛建値は9円引き上げ342円に
- 2025/05/01 ニッケルブログ＃20 EU競争力指針-ニッケル産業からの意見
- 2025/05/01 原油価格の動向（4/30）
