エンビプロ・ホールディングスは20日、片付け・解体事業を行うグループ会社であるエコデモ（静岡県富士宮市、遠藤洋仁社長）がオフィス移転時などの不要物処分の概算費用をWeb上で即座に算出できる新サービス「エコミツ」を提供開始したと発表した。移転やレイアウト変更、大掃除などで発生するオフィス家具やOA機器の処分費用を、業者への問い合わせや現地調査を待つことなく把握可能で、企業担当者の業務効率化と、迅速な意思決定をサポートする。

 

 

 

 

 

　使用方法は処分したい品目の種類と数量などを入力するだけ。不要物処分費、搬出作業費、運搬費を含んだ概算費用をその場で算出する。算出された概算費用は、そのまま社内での予算検討や稟議資料、提案資料として活用可能。正式な見積もり依頼の前に具体的な数字をもとに計画を進めることができる。利用は無料。何度でも納得いくまでコストシミュレーションを繰り返せる。

 

 

中期経営計画を取り下げ

 

 

　また、エンビプロ・ホールディングスは20日、2024年８月22日に開示した中期経営計画（中計2029）を取り下げる決議を行ったと発表した。

　

　計画策定時において想定した前提条件から大きく変化する事業環境にあるほか、代表取締役社長の交代や東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を予定していることなどを理由として挙げており、「不確実な事業環境のもと、将来のビジョンをより明確にしつつ、一層実行重視の経営を行う」としている。

 

　今後は、中期的にROE10％、長期的にROE15％を新たな定量目標とし、重要戦略事業の推進により企業価値の最大化をはかり、株主資本コスト10％（当社試算）の水準を上回るROE達成を目指す考えだ。

 

　なお、配当方針の変更と株主優待制度の廃止も同時に発表している。今後の配当については、株主還元の指標として株主資本配当率（DOE）2.5％を下限として実施する方針。株主優待は2026 年６月 30 日を基準日とする優待が最後となる。

 

 

（IRuniverse K.Kuribara）

 

 

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