ある国際物流関係者によると、今のリサイクル法やリサイクル政策について「ここがおかしい…」と思うところがいくつかあるという。現場でないと分からない実際の運用面などについて疑問点と建設的な改善点などを聞くことができた。

コロナ対策で社員はなるべく在宅勤務もしくは公共交通機関を使わない出勤にしているという（株）晋商ロジスティクスは、横浜に本社を置くスクラップなど素材原料系の国際物流企業だ。

世界最大のコロナ感染国となってしまった米国ではリサイクル業界団体のISRI（Institute of Scrap Recycling Industries）は、積極的にコロナ感染からメンバーを守るため或いはリサイクル産業を守るための情報発信、提案、提言を行っている。
例えば
　コロナウイルスの蔓延を抑制するために国中の州やコミュニティが重要な措置を講

コロナウィルス感染が猛スピード拡大する欧州では、各国政府レベルで国境の閉鎖や出入国の禁止措置が施行され、その内容も日を追って強化されている。

　出口が見えない新型コロナウィルス問題ですが、環境問題に関わっている方には若干の希望につながるお話もあるようなので、今日はそのあたりの話題について。