株式会社日本触媒 (本社:大阪市中央区、 代表取締役社長: 野田 和宏) と住友重機械エンバイロメント株式会社(本社:東京都品川区、 代表取締役社長 永井 貴徳)、大王製紙株式会社(本社:東京都千代田区、 代表取締役 社長執行役員 若林 賴房)、トータルケアシステム株式会社(本社:福岡県福岡市、 代表取締役 : 長武志)、 TOPPAN株式会社(本社:東京都文京区、 代表取締役社長: 大矢諭)、株式会社リブドゥコーポレーション (本社:大阪市中央区、 代表取締役 社長執行役員: 宇田 知仁)の6社 (以下「連携6社」) と、 福岡県筑前町（福岡県朝倉郡筑前町篠隈373番地) は使用済紙おむつの完全リサイクルに関する事業連携協定書を締結し、2025年7月15日、 筑前町役場本庁にて調印式を執り行った。

　2020年、 環境省が 『使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン』 を公表後、多くの自治体が実施検討を進めている。 福岡県内においては2011年より福岡県大木町が全国初の取り組みとして一般家庭からの紙おむつリサイクルを開始。 2013年には福岡県みやま市も取り組みを開始し、 今回の筑前町は県内3つ目の事例となる。

　また県内初の取組みとして、 筑前町では一般家庭からだけでなく、 事業所から排出される使用済紙おむつについてもリサイクルに取り組む。一般家庭用の50か所の回収拠点のほか、 町内19か所の保育園・幼稚園・介護施設に紙おむつ専用の回収BOXを設置して、分別された使用済紙おむつはトータルケア・システムが運営する紙おむつ専用リサイクル工場 「ラブフォレスト大牟田」 に搬入し、 リサイクルを行う。

　この取り組みを通じて筑前町では年間150トンの使用済紙おむつをリサイクルすることを目指す。 連携6社が2025年3月31日に発表した 「使用済紙おむつマテリアルリサイクルにおけるCO2排出削減効果に関して」によると、 年間150トンの使用済紙おむつをリサイクルすることにより、 通常の焼却処理と比較して排出されるCO2が年間約80トン削減される計算になる。 年間80トンという数字は、 杉の木約9,000本が一年間に吸収するCO2の量に匹敵するもの(※)となる。

　さらに連携6社では、すべての回収素材をマテリアルリサイクルする完全リサイクルを実現し、 筑前町に対して見える形での資源循環を目指していく。

※杉の木のCO2年間吸収量約8.8kg-CO2/年として算出

（IR universe rr）

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