BASF ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:ハシビ・ゼイダム)、株式会社 NEWGREEN(本社:東京都小金井市、代表取締役 CEO:山中 大介、代表取締役 COO:中條 大希)、および株式会社ヤマタネ (本社:東京都江東区、代表取締役社長:河原田 岩夫)は、日本の水稲栽培において、脱炭素・低環境負荷につながる新しい栽培法の支援と、その生産物の流通ならびに付加価値創出に向け、戦略的提携の協議を開始した。

　今後 3 社は、 デジタルソリューション、カーボン認証プログラム、流通インフラの連携を検討し、持続可能なコメ生産を支援するエコシステムの実現に向けた事業連携について協議を進める。

　日本のコメ生産は現在、構造的課題に直面している。生産者の高齢化や後継者不足、 気候変動による収量・品質の不安定化、インフラの老朽化などの課題があり、量と質とも に安定した供給にリスクが生じている。持続可能な生産と安定した流通を実現するためには、生産性の改善や現在の栽培環境に適した栽培法の確立と収益性の改善が急務だ。

　BASF、NEWGREEN、ヤマタネの 3 社は、近年新しい栽培法として注目される「節水型 乾田直播栽培*」をもとに、生産者の収益性を向上させる仕組みを強化する。具体的には、xarvio® デジタルファーミングソリューションの AI 技術を活用した農学的意思決定エンジン(ADE)により同栽培方法の栽培体系の確立を推進し、生産者へ収益が還元される仕組みの構築を目指す。

　この取り組みにより、生産現場を基点とした脱炭素化と、付加価値米のサプライチェーン の構築が一層強化され、農業の環境面と経済面との両面における持続可能性に貢献する。

BASF ジャパンアグロソリューション事業部事業部長の富士宗一郎は次のように述べている。
「日本の農業は、環境・経済・食料安全保障といった持続可能性にかかる多体 問題に直面しています。今回の取り組みは、デジタル技術と実際の流通インフラを融合 させることで、農業に新たな価値を創出しながら、安定したコメの供給を実現することを 目指しています。BASF は引き続き生産者向けに包括的なポートフォリオを提供し、生産 者がより多くの収量を達成するだけでなく、持続可能性への取り組みに対して報酬を得 られる仕組みなどを通じて、収益性を高め、持続可能な農業の実現を後押しします。」

NEWGREEN 代表取締役 COO の中條大希氏は次のように述べている。
「NEWGREEN はこれまで、水田の自動抑草を行う「アイガモロボ」の開発・製造、節水 型乾田直播水稲栽培の実践と推進、そして BASF と連携したカーボンファーミングプロ グラムの構築などを通じて、“生産性の向上と環境負荷の低減の両立“に挑んできまし た。今回のエコシステムを構築する取り組みでは、生産者が農業経営の適応力を強化 できる環境を一層整え、環境負荷の低減を実現する新たな流通の形を築いてまいります。」

ヤマタネ上席執行役員、食品カンパニー長の星野裕之氏は次のように述べている。
「ヤマタネは 2024 年に創業 100 周年を迎えました。次の 100 年を見据え、持続可能な 農業生産と食料供給に資するべく推進する本協業では、生産者が脱炭素農法により新 しい収益源を確保し、安定した販路と拡大可能な経営を構築することを支援します。ヤマ タネがこれまでに培った物流・食品事業の強みを、新しい取り組みを通じて生産者に還 元し、産地の『続く』を支えてまいります。」

（IR universe rr）

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