〜両社の先端技術と知財を掛け合わせ、競争⼒あるビジネスの早期実現へ〜

　住友ゴム⼯業株式会社(本社︓兵庫県神⼾市、代表取締役社⻑︓⼭本悟)と⽇本電気株式会社(本社︓東京都港区、取締役 代表執⾏役社⻑ 兼 CEO︓森⽥隆之、以下 NEC)は、7月14日、世界で競争⼒のある研究開発基盤の構築と新たな事業機会の探索・創出に向けて、戦略的パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結したと発表した。この協業において両社は、製造業における従来の研究開発の枠組みを抜本的に変⾰し、社会課題の解決や中核となる新たな事業の創出を⽬指す。

【背景】
　近年、グローバル競争の激化や労働⼈⼝の減少が進む中、持続的な競争優位性の確保に向けて、研究開発活動の⾼度化・⾼速化が⼀層重要となっている。住友ゴムとNECは、2022年にタイヤ開発における匠(熟練設計者)のノウハウをAI化し技能伝承と技術開発体制を強化する取り組みを実施するなど、従来から共創活動に取り組んできた。

【協業の⽬的と具体的な取り組み】
　今回の協業では「世界で競争⼒のある研究開発基盤の構築」と「両社技術・知⾒を掛け合わせた新たな事業機会の探索と創出」の2軸に取り組む。両社は今秋までに具体的なテーマを協議・選定し実⾏計画を策定するとともに、2026年には先⾏テーマの実証と成果の創出を⽬指す。

1．世界で競争⼒のある研究開発基盤の構築
　同活動では、NECの有する先端技術と世界トップレベル研究者の最先端かつ専⾨性の⾼い技術知⾒を活かし、顧客の⾼度な技術活⽤とDXを⽀援する「NEC先端技術コンサルティングサービス」の枠組みをさらに広げる。
具体的には、住友ゴムのモノづくり研究開発ノウハウも活⽤し、材料探索・解析技術の⾼速化・⾼度化や労働⼈⼝減少に対応した、世界で競争⼒のある研究開発基盤の構築を⽬指す。同活動を通じて、研究開発⼈材の仕事そのものをゲームチェンジし、イノベーション創出を⾏う仕組みを確⽴する。

2．両社技術・知⾒を掛け合わせた新たな事業機会の探索と創出
　両社が保有する先端技術と知財を掛け合わせ、社会インフラ、宇宙・防衛、ヘルスケアなど多様な産業・領域で新たな事業機会の探索と創出を⽬指す。
　具体的には、住友ゴムが保有する⾼機能ゴムに関する技術をNECの事業分野に応⽤・適⽤することや、NECが保有するAI技術を住友ゴムが⼿掛ける新事業へ適⽤することを検討。さらに、「世界で競争⼒のある研究開発基盤の構築」において取り組む、マテリアルズ・インフォマティクスなどの先端ICTを活⽤したDX推進により、知財の迅速な創出を⽬指していく。

（IR universe rr）

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