東京都では「持続可能な資源利用」を進める観点から、ワンウェイ（使い捨て）プラスチックの削減に係る取組を推進している。

コロナ禍により海外輸出の道が閉ざされている古着の流通。現在、国内の一部業者では古着の受け入れを一旦止めたり、回収の延期を表明する自治体も見られるという。ある古着を扱う関係者に国内市場の最近の流れを聞いた。

不況期にある古着リサイクル業界が、今回の新型コロナを受けてさらなる打撃を受けている。2012年頃から古着買い取りの多チャンネル化が広がり、2015年をピークに古着バブルがはじけた後は値を下げている。そこに今回の新型コロナが追い打ちをかけた。「衣替え」の時季を迎えたいま、大量排出された古着で在庫が増加している故繊維業者ナカノの窪田恭史 取締役副社長に、古着リサイクルの現状と今後について聞いた。

現地２２日のLMEは、中国全国人民代表大会でGDP成長目標値が未発表となり、同国景気先行き不透明感が強まったこと、中国で香港の民主主義・人権を脅かす可能性のある国家安全法の制定が検討されることを受けての米国をはじめとする主要国との対立が嫌気されて全面安となった。

５月１６日のJ-cast 記事によると、日本ではプラスチックごみによる環境汚染を減らすため、スーパー、コンビニなど小売店で2020年7月からプラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられる。すでに4月から有料化を始めた店もある。消費者は環境に配慮したライフスタイルへの変換が求められている。先手を切ったのは高島屋では、4月から国内全店の食品売り場のレジ袋を有料化。プラ製レジ袋は1枚2～8円、紙袋は20円で販売している。
大丸松坂屋も６月には全店レジ袋有料化。