家電製品協会（東京都千代田区、槙公雄理事長）は６月30日、家電リサイクル法に基づき回収された廃家電４品目（エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ）の再商品化等実績を発表した。24年度の実績は４品目合計で1444万9000台。前年の1450万1000台からほぼ横ばいという結果となった。

 

　再商品化等実績とは再商品化（マテリアルリサイクル）と熱回収（サーマルリサイクル）を合わせた実績のこと。資源へと再生される廃家電4品目の数量は家電リサイクル法施行初年度（2001年）の年間830万台から近年では1,500万台前後で推移するようになった。家電製品協会は、2001年に家電リサイクル法が本格施行されてから25年目を迎える今年まで、回収やリサイクル体制の整備や一般消費者への認知啓発が進んだ結果と分析している。

 

 

 

 

　また、重量比で廃家電4品目からどの程度資源に再生する事が出来たかを示す「再商品化率」も2001年度の66％（４品目合計）から、当初は難しかったプラスチック類の分別再生技術の進化などに伴い24年度では87％に達した。特に品目別でみると洗濯機の再商品化率が過去最高の93%を記録した。

 

 

（IRuniverse K.Kuribara）

 

 

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