- 製品カーボンフットプリント算定・削減コンサルティングの実績や欧州動向の情報取得体制を評価 -

 

　株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久）は、2025年6月30日（月）、一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（以下「ABtC」）の認証プログラムにおいて「業務支援事業者認証」を取得した。同認証は、同社の製品カーボンフットプリント（CFP）算定・削減コンサルティングの実績や欧州動向の情報取得体制が評価されたもので、国内で2社目の取得となる。

 

「電通総研」ロゴ　「ABtC」ロゴ

 

　ABtCの認証プログラムは、ABtCが提供するデータ連携基盤と安全に接続できるCFP算定アプリケーションや、ABtCのサービスを正しく理解した上でシステム運用や業務支援を行うことができる事業者を認証するためのプログラム。同認証により、トレーサビリティサービス利用者が、品質保証されたアプリケーションを利用することができ、ABtCから認証された事業者から正しく業務支援を受けることができる仕組みだ。

 

　中でも電通総研が取得した「業務支援事業者認証」は、CFP算定のスキルを有し、データ連携基盤の運用ルールを熟知した上で、トレーサビリティサービス利用者のCFP算定業務を支援できると認められた事業者を認定するものになる。

 

■背景

　欧州でバッテリー製品を提供する企業には、欧州電池規則に基づき、電池を使用する製品のライフサイクル全体でのCFPの算定と欧州当局への届け出が義務付けられている。これにより、電気自動車などの完成品メーカーは、部品を作るサプライヤーも含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を集計し、欧州当局へ届け出る必要があり、その複雑な算定基準等に準拠するためには、専門的な知見を持つコンサルタントの支援が求められている。

 

■電通総研の取り組み

　電通総研は、20社を超える企業や自治体向けのCFP算定・削減コンサルティング実績を有し、英国規格協会（BSI）の日本法人であるBSIグループジャパンのアソシエイト・コンサルティング・プログラムのメンバーとして、欧州動向の迅速な情報取得体制を整えている。また、LCA（ライフサイクルアセスメント）エキスパートの有資格者が在籍しており、CFP算定方法の指導やデータ集計支援など、具体的な支援を提供している。

 

　今後は、バッテリー製品以外にも、家電製品や産業機器などのデジタルプロダクトパスポート導入支援や、自治体と連携したリサイクル推進プロジェクトへの参画など、資源循環を重視した取り組みを進めていく予定。

 

＜参考資料＞

・CFP算定・削減コンサルティング（URL：https://www.dentsusoken.com/solution/cfp.html ）

 

（IR universe rr）

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