資源外交が活発だ。カーボンニュートラル社会の実現に欠かせない鉱物資源などの安定供給態勢づくりを見据えて、経済安全保障の観点から政府自らその必要性を強調してきた。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中摩擦の深刻化、資源国における資源ナショナリズムの一層の高まりなど、様々な要因による国際秩序の揺らぎが改めて政府の背中を強く押しているように映る。環境変化への対応を促す形で、産業界にも一定の役割分担が求められている。資源外交に臨む政府の基本戦略は何か。「鉱物」にフォーカスする形で、それを探ってみた。
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