金ドルに上昇の可能性、ハマス急襲で安全資産買い 現地は半導体集積地、銅鉱山も
パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが10月7日、イスラエルへの攻撃を始めた。死者数は10月9日時点で双方合わせ900人規模と、戦争状態に陥っている。金融市場では、世界経済の不安定化を警戒し安全資産である金や米ドル相場が上昇の気配を見せている。現地は古くからの銅や大理石の産地であるほか、イスラエルは「中東のシリコンバレー」と呼ばれるIT集積地でもある。
Miruのプライスデータによると、NY金相価格は1トロイオンス=1831.8ドルで推移。10月5日からは横ばいだが、日本時間の10月9日夜に米国市場が開けば動きが出てくる可能性がある。
過去3か月間のNY金の推移($/toz)
一方で、為替ドル円は10月9日に1ドル=149円台前半で推移。10月3日に一時節目の150円を突破した後でやや落ち着いているが、今後、安全資産としての米ドル買いが進めば相対的に円安が進む可能性も出てきた。事実、7日以降、ドルは多くの主要通貨に対して上昇傾向にある。
過去3か月間のドル円相場の推移
■イスラエルは「中東のシリコンバレー」、パレスチナからは大理石
現地は古くからの文明発達に伴い、鉱業などの産業が発展してきた。まず、イスラエルにはティムナ渓谷に紀元前5世紀から採掘されてきた古い銅鉱山があり、近年はメキシコの鉄鋼会社などが採掘事業を手掛けている。また、カリ塩とリン鉱石を算出するほか、ダイヤモンドの世界的な流通拠点となってきた。2000年代初めの欧米などからの投資拡大もあり、同地には欧米IT企業が多数軒を連ねる。スタートアップなどのベンチャー企業も多い。住友商事は2023年1月、分子レベルで供給網(サプライチェーン)を管理する技術を持つイスラエルのスタートアップ企業と非鉄金属分野での総代理店契約を結んだ。世界的な歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ 氏もイスラエルの出身だ。
イスラエルの国旗と国章
(出所:wikipedia)
一方、パレスチナは大理石を中心とした建築用石材を産出している。駐日パレスチナ総代表部によると、2020年のパレスチナの石材輸出額は約1億4600万ドルだった。ベツレヘムの近郊からは石灰石の一種であるライムストーンも産出されるという。
パレスチナの国旗
(出所:世界国旗図鑑)
(IR Universe Kure)
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