2023年11月6日~11日のバッテリー業界では、全固体電池を巡る話題が注目された。日本国内では空気が乾燥してくるにつれリチウム電池由来の火災が相次ぎ発生。海外では、韓国調査会社のリポートにより電池を含む電気自動車(EV)分野での中国の強さが確認された。

 

<国内>

●全固体電池に日中企業が注目　AGCなど

　既存の車載電池に比べ、エネルギー密度と安全性を高められるとされる全固体電池に日中企業の注目が集まった。

　日本経済新聞は11月8日、同社が同日主催した日経フォーラム第25回世界経営者会議で、中国の車載電池大手である寧徳時代新能源科技(CATL)の董事が全固体電池について「研究開発と大量生産に注力し、世界のリーダーになっていく」と話したと伝えた。

　一方、素材メーカーのAGCは9月初旬、車載電池向け全固体電池の素材となる硫化物固体電解質の生産技術を新たに開発したと発表していた。全固体電池の生産に正式に参入したと見られている。

 

AGCプレスリリース車載用全固体電池向け硫化物固体電解質の新生産技術開発に成功 ｜ ニュース ｜ AGC

 

●相次ぐリチウム電池由来火災、北海道や愛知県で

　リチウム電池が火元となる火災が相次ぎ耳目を集めた。北海道石狩市で11月7日にリサイクル工場火災が発生したほか、11月8日には愛知県蒲郡市でも粗大ごみ粉砕場で火災が起きた。バッテリーが混入したことが原因とみられるごみ収集車の爆発なども増えているという。

 

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<海外>

●中国のEV向け充電設備、10月末時点で7割増　中国内の新車販売は伸び悩む

　中国汽車工業協会が11月11日に発表した中国の10月末時点の動EV向け充電設備は795万4000台と前年の同時点に比べ69%増えた。同月の新車販売は285万3000台と前年同月比で13.8%の増加で、伸び率は9月の9.5%から拡大した。国内向けは伸び悩んだが、輸出が4割増えて全体を押し上げた。

 

●世界のEV市場、電池・新車・普及すべて中国勢トップ

　韓国調査会社のSNEリサーチは11月7-9日、自社ホームページ上で、2023年1-9月の世界の車載向け電池リポートを発表した。世界のバッテリー総量は前年同期から4割増え、メーカーは中国のCATLが市場シェアトップを維持した。PHEV を含めたEV車の販売台数は中国のBYDが首位、世界のEV新車販売の市場シェアも中国が6割近くで普及率トップだった。

 

世界のEVメーカー市場シェア

 

EVの地域別販売

(出所:SNEresearch)

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●EV向け磁石の米ナイロン・マグネティクス、GMとステランティスから出資取得

　EV向け磁石などを手掛ける米スタートアップのナイロン・マグネティクスは11月8日、自社ホームページ上で、同国自動車大手の米ゼネラル・モーターズ（GM）と欧州ステランティスからの出資を獲得したと発表した。

 

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プレスリリース(ナイロン、英語): Niron Magnetics Secures $33M from Leading Automotive Manufacturers to Meet Growing Demand for Rare Earth-Free Magnets - Niron Magnetics

 

●韓国電池3社の7-9月期の売上高が減速　EV需要が伸び悩み

　サムスンSDI、LGエネルギーソリューション、SKオンの韓国電池大手3社の2023年7〜9月期の連結決算が11月6日までに出そろい、売上高の減速が鮮明になった。リチウム価格の下落による製品価格の値下がりに加え、世界的なEV需要の減速が背景にあるとみられる。

 

 

(IR Universe Kure)

              

 

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