格林美が発表した公告によると、傘下の子会社PT.QMBNEWENERGYMATERIALS（中国名：青美邦新能源材料有限公司、以下「青美邦」）はこのほど、インドネシア財務省が発行した財務相決定（番号：26/KM.4/WBC.18/2023）を受け取り、インドネシア中スラウェシ州Morowali県のIMIP園区（PT.IndonesiaMorowaliIndustrialPark、以下「IMIP」）にある青美邦園区を保税対象とすることを確定した区は併せて保税区企業に許可を付与する。

青美邦は2019年1月9日にインドネシアに設立され、格林美、IMIP、ボンプサイクル（CATL傘下企業）、日本の阪和興業、韓国のECOPROの合弁で設立された。第1期プロジェクト（ニッケル/年3万金トン）の生産ラインはすでに完成・稼働に成功しており、第2期のニッケル/年2万純分トンは2024年4月に完成する計画だ。青美邦園区の敷地面積は約70ヘクタールで、総量12.3万トンの金属ニッケルの湿式冶金生産能力を計画するとともに、低品位赤土ニッケル鉱（ラテライト鉱）からMHP、電池級硫酸ニッケルコバルトマンガン結晶、高ニッケル三元前駆体、正極材料を製造し、低品位赤土ニッケル鉱から電池原料・電池材料までの全産業チェーンを実現する計画だ。

　2023年1-10月、青美邦のインドネシア青美邦ニッケル資源プロジェクトは20,185純分トンのニッケルを出荷するMHPを実現し、青美邦に良好な収益を貢献し、年間26,000純分トンのニッケル生産量を保障する。

　格林美によると、今回の青美邦園区の保税区企業許可の取得は園区の輸出入業務プロセスの簡素化、園区の高効率な全世界の顧客へのサービス、園区の輸出入業務効率の向上、園区の輸出入とランニングコストの削減、資金の流動効率の向上に役立ち、園区の各業務の建設と発展にプラスとなり、さらに収益能力と全世界の顧客へのサービスの開放レベルを高めることができる。また、より柔軟に国際貿易を行うことができ、より競争力を持って国際市場競争に参加することができ、同社の世界新エネルギー材料分野における世界的な中核的地位を固め、同社のコアコンピタンスと持続的な収益力を高め、良好な経済効果と社会効果を実現することができる。

（趙　嘉瑋）

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