経済産業省は1日、日米などが参加するIPEF （インド太平洋経済枠組み）でサプライチェーン協定が24日（米国時間）に発効する見込みとなったと発表した。同協定の発効により、半導体や鉱物といった重要物資のサプライチェーン途絶などの緊急時に、その影響や原因などについて情報共有し、供給が途絶えた国に他の参加国が重要物資の増産や共同調達などを通じて支援する枠組みが動き出す。
 

　IPEFはインド太平洋地域で中国に対抗することを念頭に、日本、米国、インドなど14か国が参加して立ち上げられた経済連携の枠組みで、「サプライチェーン」は貿易、クリーン経済、公正な経済と並ぶ4つの柱のひとつに掲げられていた。2023年11月に参加国が協定に署名していた。日本、米国、シンガポール、フィジー、インドが国内手続を完了し、寄託国である米国に通報したことで、同協定の効力発生規定にある「少なくとも5の国が批准書、受諾書又は承認書を寄託者に寄託した日の後30日で効力を生ずる」との要件が満たされた。

　中国が重要物資の輸出を制限するなど「経済的威圧」を強める中、同協定はその対抗策として期待されている。

(IRuniverse G・Mochizuki)

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