米ブルームバーグ通信は2月22日、米当局が日本製鉄の中国資産の存在を懸念していると伝えた。対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が日本製鉄のUSスチール買収について審査を進める中、精査される可能性があるという。日本製鉄によるUSスチール買収には鉄鋼業界など米国での反対も根強い中、買収実現のネックになる可能性がある。

日本製鉄の中国資産

(出所:日本製鉄の2022年統合報告書)

　日本製鉄は中国に2022年時点で拠点10か所を所有する。中国での年間能力は360万トン。米政府は廉価な中国産鉄鋼製品が米国に流入することを警戒しており、トランプ前大統領の就任時に鉄鋼の対中関税を課して中国製品の輸入を食い止めた。バイデン政権はこの対中関税を維持しているが、メキシコなどを利用した迂回輸入が指摘されている。日本製鉄のUSスチールの買収が抜け穴を増やすとの警戒は強い。

　日本製鉄のUSスチール買収は既に11月の米大統領選の争点の1つになっている。トランプ前大統領は日本製鉄の買収案について「当選すれば絶対に阻止」とし、中国製品の輸入についても「60％の関税をかける」としている。日本製鉄の中国資産が問題化すれば大統領選の新たな争点になる可能性もある。

(IR Universe Kure)

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