24/12Q1は9.1％減収31.1％営業減も下期価格改定、新製品等で通期9.4％営利増期待

株価5150円（4/16）　時価総額722億円　　　　発行済株14024千株

DO予PER11.0X　　PBR（2.63X）　配当(ARJ予)110円　配当利回り2.1％

 

要約

・24/12期Q1は9.1％減収31.1％営業減、受注13.7％減と中国EV鈍化、半導体低調が響く

・24/12期予想変更なく価格改定や新製品効果で13.2％増収12.3％営利増と連続最高益予想

・中期経営計画として25/12期に売上高460億円、営業利益107億円目指す

 

 

24/12期Q1は9.1％減収31.1％営業減、受注13.7％減と中国EV鈍化、半導体低調が響く

 

　24/12Q1決算が4/15に開示され、売上高91.11億円（9.1％減）、営業利益16.13億円（31.1％減）、経常利益17.24億円（27.6％減）、税引利益12.06億円（26.3％減）に。また受注は94.98億円（13.7％減）、受注残高は56.92億円（28.2％減）と、中国EV鈍化、半導体低調が影響し低調な決算となった。

 

　部門別では主力の電子測定器が売上高46.13億円（13.9％減）、受注47.71億円（15.9％減）となった。バッテリー市場で中国を中心にEV市場が短期的に鈍化、デバイスも設備投資の抑制で減退、一方でエネルギー市場は脱炭素へ向けた取り組みの活発化で堅調な伸びに。現場測定器は売上高18.44億円（0.0％増）、受注20.33億円（13.2％減）も再エネにより電源の分散化で保守・メンテナンス需要が堅調で、ＥＶ向けなど一服も高水準で推移した。記録装置は売上高14.79億円（4.7％増）、受注15.73億円（7.4％増）と、バッテリーの高電圧化などでセル単位の電圧推移などの把握が必要となり、データロガー需要増で堅調な伸びに。一方自動試験機は売上高6.95億円（30.2％減）、受注5.73億円（46.2％減）と半導体設備投資不振が影響し大幅減に。全体を通じ、受注が2ケタ減も、BBレシオでは自動試験機を除き１を上回っている。なお、受注残高が同期比28.2％減となっているが、半導体を含め部材到達難が改善されたことで受注残高の消化が進んだことが大きく、通常の手持ち受注高が1.2～1.3か月に対し、ピーク時１.9か月程度だったものが改善、適正水に近付きつつある。

 

　地域別では日本が売上高38.78億円（2.1％減）、受注41.22億円（0.9％増）と、脱炭素化向け需要が堅調に推移している。一方、アジアは売上高37.69億円（16.6％減）、受注38.83億円（22.2％減）と、主として中国でのバッテリー市場の落ち込みが厳しく、2ケタ減に。アメリカは売上高7.77億円（1.2％増）、受注7.71億円（5.8％増）と脱炭素化、エネルギー関連で堅調な伸びに。欧州は売上高5.83億円（13.1％減）、受注6.57億円（8.9％減）と、バッテリー関連は堅調もその他が不振で減少した。

 

　利益面では限界利益率が高い電子測定器の減少が2ケタ減となったものの、国内外で価格改定を実施、その効果もありMIX悪化ながら売上総利益率が前年同期比1.0ポイントアップし48.8％に。一方で販管費では顧客営業強化のためにタイ、ベトナム、中東などで駐在員事務所の販売子会社化に向けた取り組み、また人件費増などが影響、減収ながら販管費が28.34億円（15.6％増）となり、減収影響も加わり販管費比率が6.7ポイントアップし31.1％となり、結果として営利2ケタ減となった。

24/12期予想変更なく価格改定や新製品効果で13.2％増収12.3％営利増と連続最高益予想

 

　24/12期会社予想に変更なく、売上高420億円（7.3％増）、営利87億円（9.4％増）、経常利益88億円（6.8％増）予想と、引き続きエネルギー分野の好調維持、バッテリーも定置型などEV以外の伸びで補うなどで、4期連続最高収益更新を予想している。

 

　部門別では主力の電子測定器で売上高223.20億円（4.4％増）を見込む。分野別でバッテリー関連はEV用バッテリーの減少を、定置型、2輪用などで埋めて20％弱増の65億円程度に伸ばす計画。またエネルギー関連は引続き再エネ関連、定置型インバータ、EV向け高電圧測定などが国内一服も海外が堅調に伸びほぼ横ばい100億円程度を見込む。デバイス向けは回復基調で5％程度伸び60億円弱の見通しに。自動試験機は半導体、電子部品向けの回復見通しで38.7億円（34％増）と伸び率が高まる見通しに。現場測定器は80.5億円（5.1％増）、記録装置58.7億円（8.1％増）と堅調な伸びを見込む。なお為替前提が1＄＝135円、人民元＝19円前提。

 

　地域別では中国向けを108.50億円（2.9％増）と伸び率鈍化予想で、アジア全体を193.9億円（7.9％増）としているが、Q1でアジアの減少が中国の影響大としており、景気減速からアジア向けは未達が懸念される。米国は脱炭素関連で42.30億円（25.3％増）、欧州は販路拡大もEV向け見直し等で26.40億円（2.2％減）予想も、Q1で2ケタ減と、中国同様に未達が懸念される。実際には円安効果分で補う形となろう。

 

　半期で上下同額予想、24/12H1が3.3％増収、4.3％営利減、24/12H2は11.6％増収、27.5％営利増予想となっている。通常下期ウエイトが多少高く、下期に新製品拡大が見込まれ、4月に日本国内の価格改定なども進めるため、上期は進捗率が悪く多少減額含みも、下期は計画並みを確保するとみられる。全体として上期未達分で会社計画未達が想定されるものの、最高収益更新は可能とみられる。

 

中期経営計画として25/12期に売上高460億円、営業利益107億円目指す

 

　同社は中計目標として25/12期に売上高460億円、営業利益107億円達成を掲げている。現状、成長の中身は電子測定器のエネルギー、バッテリー部門で、新製品を相次いで投入している。具体的にはエネルギーの有効利用のために熱エネルギーマネージメントの必要性から、2023年末に新製品群を相次いで投入、2024年下期から本格的に収益寄与が見込まれる。25/12期は新製品効果、海外拠点の拡充効果、生産拠点の能力増強等で、中計計画の達成が期待される。

 

　株価は4/15の24/12Q1決算が2ケタ営利減となり、受注も2ケタ減少したこともあり、翌日の株価は最大940円安、現在も6120円と昨年来安値更新となっている。現在、25/2期会社予想EPS486.24円に対しPER10.5倍はプライム電機平均PER23.7倍に対し割安であり、同社安値平均PER12.9倍を割り込む水準になっている。25/2Q1発表時以降、全体市場の下落もあり、下落に拍車をかけた可能性もある。現状、上期は多少減額の可能性があり、通期でも上期未達分をカバーできない懸念があるものの、通期で連続最高益が見込まれ、25/12期中計の達成も可能と判断、下期の回復を睨み、ややポジティブ継続としたい。

 

 

 

（H.Mirai）

 

 

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