近年、リチウム蓄電池を使用した製品が増加し、リチウム蓄電池及びリチウム蓄電池を使用した製品(以下「リチウム蓄電池等」)が廃棄物として処理される過程で、火災事故等が発生し、収集運搬車両や廃棄物処理施設への被害に加えて、処理が滞ることによる社会的影響の発生、廃棄物を処理する体制そのものへの影響が懸念されている。

 

　この状況を踏まえ、令和６年度リチウム蓄電池等適正処理対策検討業務では、都道府県や一部事務組合等が主体となるリチウム蓄電池等の広域的な回収体制構築を実現することを目的とした実証事業を実施する。

 

公募要領・応募様式

公募要領

https://www.env.go.jp/content/000247910.pdf

応募様式

https://www.env.go.jp/content/000247911.docx

 

概要

（１）　応募主体の要件

　本公募の応募主体は都道府県もしくは一部事務組合とする。なお、複数の市区町村の連携による申請が可能。複数市区町村による連携取組の場合、代表となる市区町村が申請を行う。

　実証事業期間中に、効果検証を行い、実証事業の取組内容及び成果については、環境省のリチウム蓄電池等処理困難物対策集に掲載する。効果検証においては、有効性と継続的実施の可否も含めて検証、結果を公表することを前提とし応募すること。

（２）　実証事業の対象要件

　市区町村等が、製造事業者、販売事業者等と連携して実施する「リチウム蓄電池等の排出時の危険性及び排出方法等の周知」、「リチウム蓄電池等の回収体制構築」等のために必要な事業を実施することを要件とする。

　具体的には、リチウム蓄電池等の適正処理対策において有効と考えられる以下のような内容が対象となる。

　対象地域は、区域内全体又は区域内一部のいずれも可能。なお、事業期間終了後に、有効性が認められた事業の継続的実施意思があること優先される。

 

 

　応募方法、応募期間などは以下参照。

https://www.env.go.jp/press/press_03662.html

 

 

（IR universe rr）

 

 

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