中国国家統計局が11月15日に発表した中国の2024年1-10月の不動産開発投資は、前年同期比10.3%減少と、減少率は1-9月の10.2%から拡大した。中国当局は9月下旬から頭金比率の引き下げなど不動産対向けを含む景気対策を打ち出してきたが効果はまだ表れていない。銀行融資も激減し、製造業の苦境も続いている。

 

2024年10月までの中国の主な経済指標

(注)単位は新規融資以外は前年同期比増減で%、新規融資は元。不動産開発投資と固定資産投資は年初からの累計)

(中国国家統計局、中国海関、中国汽車工業協会、中国人民銀行などの発表をもとにIR Universeが作成)

 

　10月は人民元建て新規融資が5000億元と9月の1兆5900億元から急減した。国慶節(建国記念日)の連休という季節要因のため10月の融資は例年も落ち込みやすいが、2023年10月の7384億元に比べても少なく、低調は否めない。

　10月は工業生産高も5.3％と伸びが9月の5.4%から減速。卸売物価指数(PPI)は2.9%減と9月の2.8%減から下落率を広げた。

　一方、製造業景況感指数(PMI)は50.1と4か月ぶりに好不況の境目となる50を上回り、10月を底に光を感じる企業が増えているとも言える。輸出が2ケタ増と大きく伸び海外市況が回復していることが背景にありそうだ。10月は新車販売も5か月ぶりにプラスとなった。主要70都市の新築住宅価格は下落ペースがやや鈍った。

　今後の懸念材料はトランプ新政権がどのような対中関税を課してくるかになりそうだ。現在の光明が輸出頼みとなれば米国の動向に振り回されかねない。不動産に効果的な対策が打てずにいることも気がかりだ。

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

関連記事