中国国家統計局が12月16日に発表した中国の2024年1-11月の不動産開発投資は前年同期比10.4%減少と、減少率は1-10月の10.3%から拡大した。不動産不況が長引く中で消費も不調が目立ち、内需の回復が遅れている。

 

2024年11月までの中国の主な経済指標

(注)単位は新規融資以外は前年同期比増減で%、新規融資は元。不動産開発投資と固定資産投資は年初からの累計)

(中国国家統計局、中国海関、中国汽車工業協会、中国人民銀行などの発表をもとにIR Universeが作成)

 

　11月は非製造業の景況感指数や小売売上高の伸び、輸入の不調など、内需の不振を示唆するデータが相次いだ。中国当局は9月下旬から預金準備率の引き下げをはじめとする景気刺激策を打ち出してきたが、金融市場での操作にとどまり、消費マインドは改善していない。

　一方、製造業の景況感指数は2ヵ月連続で好不況の境目である50を上回った。新車販売も増加し、人民元建て銀行融資も小幅ながら回復した。卸売物価指数は2年以上も前年割れしているものの、下落率は10月から縮小した。

 

　不動産市況の低迷に対し当局が有効な手を打てない状況が続いており、消費マインドの回復まで繋げるのは難しくなっている。製造業の改善を内需喚起まで結びつけられるかが今後のカギとなりそうだ。

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

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