米国土安全保障省は1月14日、ホームページ上で、「中国の新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑に基づく対米輸出の禁止企業リストに、37社を追加した」と発表した。中国金採掘最大手の紫金鉱業集団のほか、太陽光発電の晶澳太陽能科技(JAソーラー・テクノロジー)の子会社も対象となった。

 

 

■紫金、ウイグルでの亜鉛や銀の採掘で強制労働か

 

プレスリリース:DHS Announces Addition of 37 PRC-Based Companies to UFLPA Entity List | Homeland Security

 

　発表では紫金鉱業について、ウイグルでの亜鉛、銅、鉛、銀、硫酸の採掘現場で、「ウイグル人、カザフ人、キルギス人などの少数民族、または迫害された他の集団のメンバーを新疆ウイグル自治区から募集、輸送、移送し、受け入れていると信じるに足る合理的な理由がある」と指摘。強制労働が行われていると結論付けた。

　また、JAソーラーを巡ってはウイグルでのポリシリコン調達を指摘した。ほかに、衣服の華孚時尚の子会社が25社リストに入った。

 

■ユニクロのケース、鉱業分野に拡大も

　今回の追加により、米国によるウイグル強制労働関連での禁輸企業は合計144社となった。

　2021年にはユニクロを手掛けるファーストリテイリングが、同リストに入っている中国企業が生産した材料を使っていたとされて、米国への輸入を差し止められた事件があった。ファストリは2024年11月に柳井正会長兼社長が「新疆綿は使っていない」と話したことで今度は中国で炎上するなど、ウイグル問題を巡り難しい立場に立たされている。

　今回のリスト拡大では、取引先としてリスクがある中国企業の数も鉱業や太陽光分野にまたがり増したことになる。関係する企業は注意が必要だ。

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

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