トランプ米大統領は1月31日、石油や天然ガス、半導体、鉄鋼、アルミニウム、銅、医薬品など幅広い品目に関税を課す考えを示した。対象国や税率には触れず、「恐らく２月１８日頃に実施されるだろう。鉄鋼に多くの関税を課すつもりだ」と話した。米ウォール・ストリート・ジャーナルをはじめ外電が同日伝えた。

 

(出所:ホワイトハウス公式ホームページ)

 

　ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に話したと伝わった。カナダ産原油の一部や重要鉱物については、関税コストが米消費者に転嫁されることもあり得るとし、10％まで関税率を引き下げる考えを示した。

 

■カナダ、メキシコに25%　中国10% それぞれ報復措置も

　一方、ホワイトハウスは2月1日、トランプ米大統領が銅日、カナダ・メキシコからの輸入品全体に25%の追加関税をかけるための大統領令に署名したと発表した。中国にも10%の追加関税を課す。2月4日午前0時1分に発動する。

 

ホワイトハウスプレスリリース: Fact Sheet: President Donald J. Trump Imposes Tariffs on Imports from Canada, Mexico and China – The White House

 

　これに対し、カナダのトルドー首相は、報復措置として同じく2月4日から、300億カナダドル（約3兆円）に相当する米国からの輸入品に25%の関税をかけると発表した。３週間後に規模を計1550億カナダ・ドルに広げる。米国のビールやワイン、オレンジジュース、家電、木材などが対象になる。

　メキシコのシェインバウム大統領も2月1日、報復関税を含む対抗措置を経済相に指示したとXに投稿した。また、中国商務省は2月2日に声明を発表し、世界貿易機関(WTO)に米国の措置を提訴するとの方針を示した。

 

中国プレスリリース:商务部新闻发言人就美方宣布对中国输美产品加征10%关税发表谈话

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

関連記事