米ホワイトハウスは7月7日、外国からの輸入品について8月1日から以下の税率で関税を課すと発表した。最高はラオスとミャンマーの40%、最低は日本や韓国などの25%。
各国への新たな関税税率一覧
(ホワイトハウスの発表をもとにIR Universeが作成)
日本に対してはトランプ米大統領が同日、石破総理大臣宛の書簡を送り、日本からの輸入品に対して8月1日から25%の関税を課すと通知した。既に課されている、自動車と自動車部品への25%の関税および鉄鋼・アルミニウムへの50%の関税には上乗せされない。また、現在10%に抑えられている相互関税の一時停止期限は、7月9日から8月1日に延期する。
ホワイトハウスは発表資料中で、「トランプ大統領の果敢な措置にもかかわらず、米国の貿易赤字は依然として深刻だ」と指摘。「米国内で投資・生産する分には関税はかからない」として、「外国企業の米国でのビジネスを歓迎する」と述べた。またトランプ米大統領はかねて、米国民に対し「米国人の製造業の雇用を取り戻すことを約束してきた」とし、「そのために関税を利用している」と説明した。
(IR Universe Kure)