日本政府はこのほど、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を断念する方針を固めた。誰が再資源化費用を負担するかの議論が難航したためとみられる。今後はリサイクル実施状況の報告義務化などの代替案について検討を開始する方針のようだ。

　経済産業省や環境省は、太陽光パネルが2030年代後半以降に寿命を迎えて大量に廃棄されることを見据え、太陽光発電設備リサイクル制度小委員会合同会議などの場で検討を重ねてきた。議論では、製造業者や輸入販売業者が負担する案が支持されていた。国内で導入されている太陽光パネルの製造業者は海外事業者の割合が極めて高いため、実質的に輸入販売事業者が再資源化費用のほとんどを負担する見込みとなっていたが、当事者や関係団体からの反発が強かったとみられる。なかには、将来の製造業者等の負担が過重なものとならないように、計算式より高い単価を設定するべきという意見もあり、それらも反発の火種となっていた可能性もある。

　また、不法投棄が増加した場合の解体・再資源化費用負担においても懸念を抱く声は多く、昨年12月の小委員会では、全国知事会（山梨県環境・エネルギー部技監）の中川直美委員は、「国が推進してきた太陽光設備放置問題の最終的な費用負担を負わせるのは、一部であっても納得しがたい」と強調。「太陽光発電設備の普及推進は国が進めてきた政策であるため、自治体が解体代執行する場合も費用の負担は国に全額お願いしたい」と求めていた。

（IRuniverse）

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