8月20日のE-WASTE SUMMIT2015でも経産省環境指導室の担当官の方が述べられていたが
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近年のE-WASTE等「有益な」バーゼル対象品目の輸入が増加傾向にあることを踏まえ、バーゼル条約の規定の範囲内で手続きの簡素化を図る省令改正を9月1日に行った。
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