台湾紙「経済日報」によると、2017年12月27日付で、中国江蘇省昆山市政府が同26日夜、汚染物質を排出する工場を対象とした全面的な生産停止について、実施していないと報じた。本格的に実施した場合、半導体を中心にプリント基板などの品薄になることが必至で、世界的に半導体需要が増加している中、年末年始から、日本も含む世界中の半導体業界で争奪戦の混乱が始まることが予想される。
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