米国のバッテリー産業を育成するバイデン政権の国を挙げた体制が整いつつある。2022年10月19日のエネルギー省（DOE）の発表によると、2021年11月に超党派で成立したインフラストラクチャー法に基づいて国内12州に拠点を有するバッテリー関連20社に28億ドル（約4079億円）が供与されることになった。これを含めて90億ドル（約1兆3345億円）が、バイデン政権の掲げるEV導入促進やカーボンニュートラルに向けて投資される見込みだ。
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