次世代半導体の国産化に向けた研究開発体制が動き出す。経済産業省の11日の発表によると、年内に産学による研究開発拠点「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」を立ち上げ、その研究成果を活かして、トヨタ自動車、ソニーなど主要企業が8月に設立した半導体製造会社「Rapidus」で量産態勢を整える計画だ。整備資金として同社には700億円を助成する。脱炭素社会の実現に欠かせない次世代半導体の国内供給拠点を確保し、経済の安全保障体制を強化する。
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