EV普及に各種の税制優遇措置を設定している米国の「インフレ抑制法」（IRA）の「Clean Vehicle Tax Credit」（クリーン自動車税額控除）の扱いについて、米財務省は2023年3月31日に指針案を公表した。すでに当サイトで報告した見通し通り（下記参照）日本は優遇措置の対象国となることが指針案に盛り込まれた。しかし、もう一つの焦点である優遇措置除外の「Foreign Entity of Concern」（FEOC、懸念される海外企業）の範囲をどう決めるのかについては先送りされた。ただ、この数日前に商務省が公表した半導体関連「CHIPS法」の指針案では除外FEOCに中国資本25％以上の合弁企業を含めるとしていて、IRAでも優遇措置から除外される可能性が残った。
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