東芝エネルギーシステムズ（株）（東芝ESS、本社神奈川 四柳端社長）は5月16日、再エネ発電事業者の（株）レノバ（本社東京 木南陽介社長）が開発する小規模分散型太陽光発電所から再エネ電力を買い取り、アグリゲーターとして市場売電する再エネアグリゲーションサービスを締結したと発表した。同社ではこれまで東芝グループ会社内限定で、アグリゲータービジネスを展開していた。
同契約は、レノバが9日に村田製作所（本社京都 中島規巨社長）と結んだバーチャルＰＰＡにあてられる。
村田製作所は、再生可能エネルギー100％の電力調達を目指す「ＲＥ１００」への取り組み拡大のため、再生エネの導入量を拡大しているが、FITの対象でない再エネを電気と環境の価値に分け、環境価値のみを取り出して販売する「非FIT非化石証書」の買い取りも積極的にすすめている。
同社が買い取るのは、レノバ子会社の第一太陽光発電（同）の「非FIT非化石証書」で、取引規模は6万ｋW。今回のESSの契約ではまず9,000kWの電力買い取りから始める。
レノバが村田製作所と締結した環境価値サービス
アグリゲーションサービスでは、レノバが開発する小規模太陽光発電所の電力を東芝ＥＳＳが束ねた上で、計画値同時同量業務と市場取引業務を実施する。同サービスには、発電量予測や発電計画の作成、インバランス費用も含まれる。
これによりレノバは、需給逼迫時に発生する電力取引価格高騰による負担リスクを回避するとともに、地震や洪水などの大規模自然災害発生した際、被害を最小限に抑えられる小規模分散型のメリットを享受できるようになる。
（1）東芝グループ内で進めてきたアグリゲーターサービス
（2）東芝ESSがレノバと締結したアグリゲーターサービス
(IRUNIVERSE ISHIKAWA)
