小松﨑裕司取締役常務執行役員営業本部長は、2024年6月17日（月）の記者会見にて、2024年7月契約の鋼材販売価格については、全品種据置きとすると発表した。
建設用鋼材需要については、足元、荷動きは緩慢。建設・物流業界の「2024年問題」によりゼネコンなどは受注に慎重な姿勢を継続。5月の記者会見では、目先は実際の需要ボリューム以下の動きに留まっているのではと指摘し、今後への期待感を示していたが、様々な分野での人手不足により、案件が具体化してこない。足踏み状態とした。
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