米商務省は11月13日付の行政審査の結果発表文で、日本製鉄を反ダンピング（不当廉売）措置の対象とした。ダンピングマージンを29.03％とする。日鉄の熱延鋼板に対する関税率はこれまで1.39％だった。
措置は2016年から米国の４大鉄鋼メーカーが苦情を申し立てていたのを受けた調査の結果。日鉄が2022年10月から2023年９月にかけて、米国内で熱延鋼板を通常価格を下回る価格で販売したと暫定的に判断した。
11月18日付の米ブルームバーグ通信によると、日鉄は電子メールで送付した発表文で、「輸入品が米国内産業に与える影響を評価・是正する上で、日鉄は常に米国の法制度を尊重してきた」とした上で「当社は米国の貿易救済法を完全に順守する慣行を続ける」と表明した。
(IR Universe Kure)
チタン：FAA、B737maxの月産上限の解除未定
原油価格の動向（9/10）：引き続き弱含み
中国のニッケル銑鉄&鉱石価格動向(25年9月第2週) 平穏、需給ともに弱くバランス
国内ポリオレフィン事業の競争力強化に向けた 3 社基本合意について
ISLC＃７ 中南米・東南アジアにおける鉛バッテリーリサイクルの現状と戦略
工作機械工業会受注速報 25年8月受注は8.％増1197億円、2ヶ月連続同月比増加
盛り上がるインドのアルミ需要、若手商社マンの遠征記―25日BSではMRAIのアマール氏登壇
中国電力とエア・ウォーター バイオマス混焼発電所から回収のCO2利活用で共同検討
東海溶業、愛知溶業と明和製作所との3社間MOU締結へ
豊田通商、台湾Ta Chenからの第三者割り当て増資を引き受け
