三井金属は10日、子会社の三井金属パーライト（大阪府貝塚市）における製品検査を巡る不適切行為を踏まえ、納武士社長のほか、常務執行役員を含む4人が役員報酬を自主返納すると発表した。納社長は基礎報酬の20％を2カ月間返納する。
池信省爾副社長は基礎報酬の15%、岡部正人代表取締役専務と山下雅司常務は10%をそれぞれ4月から2カ月分返納する。常務執行役員の川原誠氏も、基礎報酬の10%を1カ月分返納する。同社は「ステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを厳粛に受け止めた」としている。
三井金属パーライトについては、18日に開催予定の同社の定時株主総会の決議により役員の改選を行う予定。
三井金属は4月、断熱材や緑化に使われるパーライト製品について、検査成績表のデータ書き換え等があったと発表していた。
(IRuniverse G・Mochizuki)
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