インド政府は鉄スクラップの取引にかかる消費税の脱税問題に本腰を入れて取り組む方針。
調べによると、現物スクラップはないにも関わらず、書類だけで税額控除を請求するケースが頻発しており、政府当局が全国の主要地域に税務調査チームを派遣して、帳簿、在庫、運送記録、トールゲートの領収書などを精密調査しているという。
インド政府は鉄鋼材の生産においての鉄スクラップの投入比重を現在の15％から47年まで50％に高める計画である。このため鉄スクラップの輸入量を増やしている。インドの24年の鉄スクラップの輸入量は939万トンであった。
この成長著しい市場において、物品・サービス税（GST）を巡る大規模な脱税が横行しており、政府歳入の多大な損失、正規部門の競争力阻害、非正規部門の蔓延といった深刻な課題が顕在化している。
脱税は主に、偽造請求書の発行、架空のe-way billの生成、そして実体のないスクラップ移動に基づく不正なインプット税額控除（ITC）の詐取といった手法によって実行されている 。これらの不正行為により、政府は多額の税収を失っており、例えば2023-24年度には、鉄、銅、スクラップ、合金の分野だけで約17,000 croreルピー（約170億ルピー）のGST脱税が検出されている 。
これにより、正規の事業者は不公正な競争環境に晒され、新規投資や事業拡大への意欲が減退しているとのこと。
インド政府は、この問題に対処するため、大規模な監査、検査の強化、AI・データ分析を活用した不正検知システムの導入といった対策を積極的に推進している 。さらに、取引の透明性を高める目的で、リバースチャージメカニズム（RCM）や源泉徴収税（TDS）の適用拡大といった制度的改革も導入している。
（IRUNIVERSE）
